事業用賃貸におけるよくあるトラブルとは？対処法も併せて解説

事業用賃貸では、通常の居住用の賃貸とは異なる様々なトラブルが発生することがあります。

当記事では、事業用賃貸での典型的なトラブルとその対処法について詳しく解説をしていきます。

事業用賃貸のトラブルと対処法

事業用賃貸のトラブルは様々なものがありますが、今回の記事では特に代表的なものをご紹介していきます。

水道、ガス、電気などの水道光熱に関するトラブル

＜トラブル内容＞

レストランや美容室などの事業経営のためにテナントの賃貸借契約をしたところ、水道光熱の設備が事業運営をしていく上で十分なものとはいえないといったトラブルがあります。

このようなトラブルが発生してしまう原因としては、テナントの賃貸借契約書にはこれらの設備の有無しか記載されていないことなどが挙げられます。

＜対処法＞

まず事前の対処法については、実際にテナントを見学させてもらい、設備を丁寧にチェックすることが重要となります。

入居をした後に設備の問題が発覚した場合には、工事費用を貸主と借主のどちらが負担をするかというトラブルに発展してしまいます。

そのため、入居後のトラブル発生の場合には、物件のオーナーと工事費用の負担についての交渉をすることとなります。

弁護士に交渉を依頼すると、スムーズな交渉の進行が期待できます。

保証金や敷金に関するトラブル

＜トラブル内容＞

退去時に返還された保証金や敷金が少なかったというのも典型的なトラブルといえます。

敷金については賃貸の清掃や原状回復のためにある程度の金額が使用されるため、契約当初に支払った敷金よりも少額が返金されるというのが通常です。

もっとも、明らかに相場を上回る費用が引かれていたような場合には、一度オーナーと話し合いをした方が良いでしょう。

また保証金については、物件によっては自動的に償却することもあります。

契約書で保証金の取り扱いをしっかりと確認していなかったために、保証金が返ってこなかったという事例もあります。

＜対処法＞

保証金については、事前に契約書を入念に確認しておくこと以外には対処法はありません。

契約を解除するときになって契約書の内容をしっかりと確認していなかったという主張は一切通らないため注意が必要です。

敷金については一度オーナーとしっかり話し合いを行う必要があります。

話し合いを行うことによって通常の清掃費用よりも多額の金額がかかってしまった原因が分かることもありますし、逆にオーナーが不当に敷金を回収していることが話し合いで判明することもあります。

この話し合いの際にも、弁護士に依頼をすることでスムーズな進行が期待できます。

原状回復に関するトラブル

＜トラブル内容＞

契約中にオーナーが変わってしまい、原状回復に対する認識が変わってしまったということもあります。

この場合、入居時の写真を残していなかったことから、新しいオーナーがどの段階まで原状回復をしなければならないのかという点について、争点となってしまうことがあります。

＜対処法＞

実は、入居時の段階でのテナントの状態を記録していないケースは非常に多いです。

事前の対処法としては、必ず記録に残しておくことが重要となります。

また事後の対処法としては、オーナーと交渉をして、お互いの落としどころを見つけることとなります。

修繕に関するトラブル

＜トラブル内容＞

借りているテナントに何かしらのトラブルが発生してしまったことにより、設備や備品に損害が出てしまうということがあります。

このトラブルが賃借人に起因する場合は別ですが、オーナーにはトラブルに対応する義務があります。しかし、なかなかオーナーが対応してくれないことがままあります。

この場合に、賃借人が自ら費用負担して修繕等した場合には、この費用をオーナーに請求することができますが、修繕の必要がない、あるいは不当に高額な修繕費用であるといった理由をつけてそれすらも受け入れてもらえないということもあります。

＜対処法＞

賃貸している物件を本来の目的で使用できる状態に保つというのはオーナーの義務です。

設備や備品が壊れてしまった場合、これらについての補修等の義務がオーナーには課せられています。

オーナーがどうしても対応をしてくれない場合には、交渉を重ねていく上で法的措置も視野に入れていくこととなります。

このような交渉に関しても弁護士に依頼することが望ましいといえます。

不動産問題は里村総合法律事務所にご相談ください

事業用賃貸にてトラブルが発生した場合には、その対処が通常の居住用賃貸と比較すると規模や金額が大きいため、なかなか交渉が進まないといったことは珍しくありません。

そのため、交渉が難航したような場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

里村総合法律事務所では、事業用賃貸などの会社経営でのトラブルについても専門的に取り扱っておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。