企業活動は、法令に基づいて適切に行われることが求められます。企業法務は、企業活動を行うにあたって法令が深く関わる業務全般をさしており、その価値は近年ますます高まっているといえるでしょう。近年、数多く発生した企業の不祥事を背景に、企業のコンプライアンスに対する姿勢は厳しくみられています。また、企業の社会的責任についても重視されるようになっており、株主、取引先、従業員、地域など様々なステークホルダーについても考える必要があります。

一方で、企業法務は契約書の確認1つとっても専門知識が必要となり、社内だけで完結することは、人材や費用の面から難しいものです。企業法務については、法律の専門家である弁護士に相談することで、適切な対応をとることができますので、企業法務でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

法律上、土地や建物のことを不動産と呼びます（民法86条1項）。つまり、住むためには不動産を借りたり買ったりすることが不可欠になるわけです。現代において、多かれ少なかれ不動産はわれわれの生活になくてはならない存在です。

その一方で、不動産の取引というものに関しては一般的にはあまり馴染みがないと思われます。ペンやお弁当など、不動産でない物は動産と呼ばれますが（民法86条2項）、お弁当をコンビニで買う感覚と不動産を買う感覚は異なるものであると思われます。また、不動産特有の問題点やトラブル、複雑な手続きもあります。

不動産問題は動く金額も大きくなりますので、不動産に関する法律知識に長けている弁護士に相談することをおすすめします。

労働は、皆さんの生活の中心であり、生活のための収入源である重要なものです。その重要性ゆえに、労働分野では非常に多くの法律問題が発生します。また、近年の働き方の多様化や、女性の社会進出などに伴い、トラブルの種類も多様化しています。

具体的な例としては、労働組合の問題、残業代や減給処分など賃金に関する問題、不当解雇、男女差別に関する問題、転勤や昇進昇格・降格処分に関する問題、ハラスメント問題、過労死、労働災害、学生の内定取消し問題などがあります。

また、正社員以外の労働者（パート、アルバイト、契約社員、高年齢者雇用）などでも、労働法による保護があります。会社との交渉や労働審判・裁判などをお考えの方は、弁護士までご相談ください。