労働災害・過労死

仕事中の事故や怪我でお困りの方へ

仕事中に事故に遭った、業務が原因で病気になった。このような場合、労災保険による補償を受けることができます。しかし、労災の申請手続きは複雑で、会社が協力してくれない場合もあります。

「労災を申請したいが、やり方がわからない」「会社が労災を認めてくれない」といったお悩みがあれば、ご相談ください。

こんな方はお早めにご相談ください

• 仕事中に怪我をしたが、労災の手続きがわからない
• 会社が労災申請に協力してくれない
• 労災を申請したが、認定されなかった
• 通勤中に事故に遭った
• 長時間労働やパワハラが原因でうつ病になった
• 過重な業務が原因で体を壊した
• 労災保険だけでは損害が補填されない
• 家族が過労で倒れた・亡くなった
• など

労災保険制度とは

労災保険（労働者災害補償保険）は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、必要な保険給付を行う制度です。

労災保険は、正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員など、すべての労働者が対象となります。

労災保険で受けられる主な給付

• 療養補償給付（治療費）
• 休業補償給付（休業中の賃金補償）
• 障害補償給付（後遺障害が残った場合）
• 遺族補償給付（労働者が死亡した場合）
• 葬祭料
• など

労災認定の手続き

労災申請の流れ

労災保険の給付を受けるためには、労働基準監督署に申請を行い、労災として認定される必要があります。

申請は、原則として労働者本人（または遺族）が行います。会社が申請に協力してくれる場合もありますが、会社が協力しない場合でも、労働者自身で申請することは可能です。

労災認定のポイント

労災として認定されるためには、怪我や病気が「業務上の事由」によるものであることを証明する必要があります。

業務中の事故による怪我は比較的認定されやすいですが、精神疾患（うつ病など）や脳・心臓疾患については、業務との因果関係の立証が難しいケースもあります。

労災が認定されなかった場合

労働基準監督署の判断に不服がある場合は、審査請求や再審査請求を行うことができます。それでも認められない場合は、裁判所に取消訴訟を提起することも可能です。

会社に対する損害賠償請求

労災保険による補償だけでは、実際の損害がすべて補填されるわけではありません。たとえば、慰謝料は労災保険の給付対象外です。

会社に安全配慮義務違反があった場合、労災保険の給付とは別に、会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

過労死・過労自殺

過労死とは

過労死とは、長時間労働や過重な業務による過労が原因で、死亡することをいいます。また、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、自殺に至るケースは「過労自殺」と呼ばれます。

過労死の労災認定

過労死や過労自殺が労災として認定されるためには、業務と死亡との因果関係を証明する必要があります。長時間労働の実態、業務の過重性、発症前の健康状態など、様々な要素を検討することになります。

過労死・過労自殺の案件は、証拠の収集や因果関係の立証に高度な専門性が求められます。当弁護士が所属する事務所には、様々な専門分野を持つ弁護士がおりますので、必要に応じて連携し、対応いたします。

労災問題はお早めにご相談ください

労災の申請には時効があり、時間が経つと請求できなくなる場合があります。また、証拠の確保も時間が経つほど難しくなります。

仕事が原因で怪我や病気をされた方、ご家族を過労で亡くされた方は、お早めにご相談ください。