執筆者
梅田新道法律事務所 所属
弁護士里村 格
経歴
- 2005年大阪府立北野高校 卒業
- 2010年京都大学法学部 卒業
- 2012年京都大学法科大学院 卒業
- 2014年弁護士登録(大阪弁護士会)
所属団体
- 大阪弁護士会
交通事故の被害に遭うと、怪我の治療に加えて、保険会社との交渉という負担がのしかかります。慣れない手続きや専門用語に戸惑い、保険会社から提示された金額が適正なのかどうか、判断がつかないまま示談してしまう方も少なくありません。
しかし、保険会社との交渉を弁護士に任せることで、治療に専念しながら、適正な賠償を受けることが可能になります。
交通事故の慰謝料や賠償金には、3つの算定基準があります。どの基準で計算するかによって、金額が大きく変わります。
自賠責保険で定められた基準です。最低限の補償を目的としているため、3つの基準の中で最も低い金額になります。
各保険会社が独自に設定している基準です。自賠責基準よりは高いものの、弁護士基準には及ばないことがほとんどです。保険会社が示談交渉で提示してくる金額は、通常、この基準に基づいています。
過去の裁判例をもとに算定される基準で、3つの中で最も高額になります。弁護士が交渉に介入することで、この基準での請求が可能になります。
弁護士に依頼することで、弁護士基準(裁判基準)での交渉が可能になります。保険会社が最初に提示する金額は、任意保険基準に基づいていることが多く、弁護士基準で計算し直すと大幅に増額されるケースがあります。
「保険会社の提示額が適正かどうかわからない」という方は、示談書にサインする前にご相談ください。
交通事故後、怪我の治療をしながら保険会社と交渉するのは、心身ともに大きな負担です。弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りはすべて弁護士が代行します。ご依頼者様は治療に専念していただけます。
過失割合は、賠償金の金額に直接影響します。保険会社が主張する過失割合が必ずしも正しいとは限りません。弁護士が事故状況を精査し、適正な過失割合を主張することで、賠償金が増える可能性があります。
治療を続けても症状が改善しない場合、「症状固定」となり、残った症状について後遺障害等級の認定を受けることになります。
後遺障害等級が認定されると、等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益(将来の収入減少分)を請求できるようになります。等級によって賠償金の金額は大きく変わるため、適正な等級認定を受けることが重要です。
後遺障害等級認定の申請手続きや、認定結果に対する異議申立てについてもサポートいたします。
ご加入中の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれます。多くの場合、300万円までカバーされるため、ご依頼者様の自己負担なく弁護士に依頼することができます。
弁護士費用特約は、ご本人だけでなく、同居のご家族が加入している保険でも利用できる場合があります。まずは保険証券をご確認いただくか、保険会社にお問い合わせください。
交通事故の示談交渉は、一度示談書にサインしてしまうと、原則としてやり直しがききません。「もっと早く相談していれば」ということにならないよう、できるだけ早い段階でご相談ください。
交通事故に遭われた方は、お気軽にお問い合わせください。