- ホーム
- 生前対策
「揉める前」に備える相続対策
相続の問題は、亡くなった後に発生するものと思われがちです。実際、ご相談の多くは相続が発生してから、つまり「すでに揉めている」状態で来られる方がほとんどです。
しかし、相続トラブルの多くは、生前の準備によって防ぐことができます。「今は揉めていないけれど、将来が不安」という段階でご相談いただくことで、選択肢が広がり、円満な相続につながります。
こんな方はお早めにご相談ください
- 親が高齢になり、亡くなった後に兄弟で揉めそうで心配
- 遺言書を作成したいが、何から始めればよいかわからない
- 事業を営んでおり、後継者に円滑に引き継ぎたい
- 子供たちの仲が悪く、相続で争いになりそうな予感がある
- 再婚しており、前の配偶者との間にも子供がいる
- 特定の子供に多く財産を残したいが、他の子との関係が気になる
- 不動産が財産の大部分を占めており、分け方が難しそう
- 認知症になった場合の財産管理に不安がある
- など
なぜ生前対策が大切なのか
相続発生後では選択肢が限られる
相続が発生してしまうと、遺産の分け方は法律のルールに従って決めることになります。相続人間で話し合いがまとまらなければ、調停や審判といった裁判所の手続きに進むことになり、時間も費用もかかります。
一方、生前であれば、遺言書の作成や生前贈与など、様々な方法で「自分の意思」を反映した財産の分け方を決めておくことができます。
感情的な対立を未然に防げる
相続トラブルの多くは、「なぜあの人だけ多くもらうのか」「自分は介護をしてきたのに」といった感情的な不満から始まります。生前に遺言書を作成し、その理由を付言事項として残しておくことで、相続人の理解を得やすくなります。
事業承継と相続対策
事業を継がせたい方は早めの準備を
事業を営んでいる方にとって、後継者への円滑な引き継ぎは大きな課題です。特に、事業用の不動産や株式が財産の大部分を占めている場合、相続時に深刻な問題が発生しやすくなります。
たとえば、「長男に事業を継がせたい」という場合、事業用資産を長男に集中させると、他の兄弟の遺留分（法律で保障された最低限の取り分）を侵害してしまうことがあります。そうなると、せっかく事業を引き継いでも、他の兄弟から遺留分侵害額請求を受け、多額の金銭を支払わなければならない事態になりかねません。
遺留分対策も含めた総合的なサポート
事業承継の相続対策では、遺留分の問題を見据えた準備が欠かせません。遺言書の作成だけでなく、生前贈与の活用、生命保険の活用、遺留分の事前放棄など、様々な方法を組み合わせて対策を講じることができます。
相談のタイミングは早ければ早いほど、取れる選択肢が増えます。「まだ先の話」と思わず、お早めにご相談ください。
生前対策の主な方法
遺言書の作成
遺言書は、自分の財産を「誰に」「どのように」分けるかを指定できる最も基本的な生前対策です。特に、公正証書遺言は公証役場で作成するため、形式の不備で無効になるリスクが低く、紛失や改ざんの心配もありません。
遺言書を作成する際は、遺留分にも配慮した内容にすることが大切です。遺留分を侵害する遺言も法律上は有効ですが、相続発生後にトラブルになる可能性があります。
生前贈与
生前に財産を贈与しておくことで、相続時の財産を減らし、相続人間の争いを防ぐことができます。ただし、相続開始前の一定期間内の贈与は、遺留分の計算に含まれることがありますので、注意が必要です。
任意後見制度の活用
将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理を任せる契約を結んでおく制度です。元気なうちに自分の意思で後見人を選べるメリットがあります。
生前対策は弁護士にご相談ください
生前対策は、単に遺言書を作成するだけでなく、遺留分や税務、家族関係など、様々な要素を考慮して進める必要があります。「この内容で大丈夫だろうか」「かえってトラブルを招かないだろうか」といった不安をお持ちの方は、専門家にご相談ください。
ご家族の状況やご希望をお聞きした上で、最適な対策をご提案いたします。