企業法務

会社経営に伴う法律問題をサポートします

会社を経営していると、様々な法律問題に直面します。従業員との関係、取引先とのトラブル、組織再編。これらの問題に適切に対処できなければ、会社の存続にも関わりかねません。

当弁護士は、社会的に有益な会社を存続させたいという想いで、企業法務に取り組んでいます。「こんなことで弁護士に相談していいのだろうか」と思うようなことでも、お気軽にご相談ください。

従業員の解雇を検討している

解雇は「実行前」にご相談ください

従業員の解雇に関するご相談で多いのは、「解雇を通告した後に労働審判を申し立てられた」というケースです。しかし、解雇を実行してしまってからでは、打てる手が限られてしまいます。

解雇を検討している段階でご相談いただければ、トラブルを未然に防ぐ方法をご提案できます。「解雇しようかな」と思った時点で、まずはご相談ください。

まずは書面での注意から

問題のある従業員がいる場合、いきなり解雇に踏み切るのではなく、まずは書面で注意を行い、改善の機会を与えることをお勧めしています。「あなたのこの点に問題があるので是正してください」という内容を、紙で残しておくのです。

このような段取りを踏んでおくことで、万が一解雇が必要になった場合でも、「会社は十分な指導を行った」という証拠になります。

社内でハラスメントが発生した

パワハラ、セクハラ、マタハラなど、職場でのハラスメント問題への対応は、企業にとって重要な課題です。

被害者からの相談を受けた場合の調査方法、加害者への処分の検討、再発防止策の策定など、一連の対応についてアドバイスいたします。

内部通報・外部通報窓口

従業員からの内部通報を受け付ける窓口として、外部の弁護士を設置する企業が増えています。社内に窓口があると通報しにくいという従業員の声に応える仕組みです。

当弁護士は、企業の外部通報窓口としての業務も承っております。

事業譲渡・合併・会社分割

会社の組織再編に伴う法律問題にも対応いたします。

• 事業の一部を他社に譲渡したい
• 他社と合併することになった
• 会社を分割して新会社を設立したい
• 会社分割に伴う従業員の処遇をどうすべきか
• など

組織再編では、契約関係の承継、従業員への説明、労働条件の変更など、様々な法律問題が発生します。手続きの全体像を把握した上で、適切なアドバイスをいたします。

債権回収

売掛金や請負代金などの債権回収にも対応いたします。相手方との交渉、内容証明郵便の送付、訴訟提起、強制執行まで、状況に応じた対応が可能です。取引先の経営状態が悪化している場合は、早めの対応が回収の可能性を高めます。支払いが滞っている債権があれば、お早めにご相談ください。

債権回収

企業間の損害賠償問題

取引先との間で損害賠償のトラブルが発生することがあります。

• 取引先から損害賠償を請求されている
• 取引先に損害賠償を請求したい
• など

請求される側、請求したい側、いずれの立場でも対応いたします。

株主総会の運営

株主総会は、会社法に基づいて適正に運営する必要があります。招集手続きの不備や決議方法の誤りがあると、決議が無効となるリスクがあります。

当弁護士は、前職で株主総会の運営に携わった経験があります。議事進行のシナリオ作成、想定問答の準備、当日の立会いなど、株主総会の運営をサポートいたします。

契約書の作成・確認

取引を始める際の契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など、各種契約書の作成や内容の確認を承ります。契約書の内容が不十分だと、後々トラブルになることがあります。

企業の破産・廃業

経営が立ち行かなくなった場合の企業破産や、計画的な事業の閉鎖についてもご相談いただけます。当弁護士は破産管財人としての経験もあり、手続きの流れを熟知しています。

倒産・破産・廃業

まずはお気軽にご相談ください

企業法務は、問題が大きくなる前の「予防」が重要です。「これは弁護士に相談すべきことだろうか」と迷ったら、まずはご連絡ください。

顧問契約も承っております

継続的に法律相談ができる顧問契約も承っております。日常的な法律相談、契約書のチェック、トラブル発生時の迅速な対応など、企業経営をサポートいたします。顧問契約を結んでいただくことで、問題が大きくなる前に対処でき、トラブルの予防にもつながります。