- 賃料増額・減額請求
実際に賃料の増額・減額を求める際には、まずは貸主・借主と交渉をし、その後簡易裁判所に賃料減額・増額を求めることとなります。この際、裁判所には支払うべき賃料が多いまたは少ないことを客観的に認めてもらわなくてはならないため、場合によっては、住居環境について不動産鑑定士に認定を依頼することが必要となります。 ■賃料減額…
- 原状回復の義務はどこまで？
もっとも、国土交通省が提示している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が原状回復の範囲についての基準として参考になります。 原状回復費用については設備が経年劣化した場合には原則として賃貸人が原状回復義務を負担し、その費用を支出することとされています。もっともガイドラインにおいては、賃借人が原状回復義務を負う…
賃料減額 ガイドライン
2021.08.13
執筆者
梅田新道法律事務所 所属
弁護士里村 格
経歴
- 2005年大阪府立北野高校 卒業
- 2010年京都大学法学部 卒業
- 2012年京都大学法科大学院 卒業
- 2014年弁護士登録（大阪弁護士会）
所属団体
- 大阪弁護士会