原状回復義務 民法

さらに賃金以外の損害を受けたということが立証できれば、不法行為があったとして損害賠償請求をすることができます（民法709条）。ここで請求できるのは精神的損害、つまり慰謝料が主になります。解雇によって精神的苦痛を受けたということが証明できれば慰謝料も取ることができるというもので、実際の裁判例としては、賃金相当額のほ…

原状回復費用については設備が経年劣化した場合には原則として賃貸人が原状回復義務を負担し、その費用を支出することとされています。もっともガイドラインにおいては、賃借人が原状回復義務を負う場合について示しています。ガイドラインには、「賃借人の住居、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義…

瑕疵担保責任とは、改正前民法において使用されていた用語で、2020年4月から施行された現行民法では「契約不適合責任」と呼ばれています。その意味は、当事者が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合（例えば、売買契約に基づいて引き渡された製品が不良品であり、契約内容に適合する品質を有していない場合などが挙げられます。）に…

消滅時効とは、一定期間、権利行使を怠ってしまった場合に債権が消滅してしまうという民法上の制度です（民法166条）。 売掛金の場合、当事者間で売掛金の支払い期日を決定していることが多いため、この期日から５年間が経過し、かつ、相手方に時効の主張をされてしまうと売掛金は消滅してしまいます（なお、支払い期日の定めがない場…