- 原状回復の義務はどこまで？
原状回復費用については設備が経年劣化した場合には原則として賃貸人が原状回復義務を負担し、その費用を支出することとされています。もっともガイドラインにおいては、賃借人が原状回復義務を負う場合について示しています。ガイドラインには、「賃借人の住居、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義…
原状回復費用
2021.02.16
執筆者
梅田新道法律事務所 所属
弁護士里村 格
経歴
- 2005年大阪府立北野高校 卒業
- 2010年京都大学法学部 卒業
- 2012年京都大学法科大学院 卒業
- 2014年弁護士登録（大阪弁護士会）
所属団体
- 大阪弁護士会