01
賃料減額 ガイドライン
- 賃料増額・減額請求
実際に賃料の増額・減額を求める際には、まずは貸主・借主と交渉をし、その後簡易裁判所に賃料減額・増額を求めることとなります。この際、裁判所には支払うべき賃料が多いまたは少ないことを客観的に認めてもらわなくてはならないため、場合によっては、住居環境について不動産鑑定士に認定を依頼することが必要となります。 ■賃料減額...
- 原状回復の義務はどこまで?
もっとも、国土交通省が提示している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が原状回復の範囲についての基準として参考になります。 原状回復費用については設備が経年劣化した場合には原則として賃貸人が原状回復義務を負担し、その費用を支出することとされています。もっともガイドラインにおいては、賃借人が原状回復義務を負う...
02
当事務所が提供する基礎知識
-
アルバイトでも不当解...
アルバイトやパートタイムの方で、「次から来なくていい」と言われたなど、突然の解雇でお困りの方もいらっしゃると思 […]
-
立ち退き料の相場をケ...
立退料は、賃貸人側の事情により賃借人に退去してもらう場合に必要な費用や国が行政計画に基づいて土地を取得するため […]
-
いままでの残業代は弁...
残業代とは、実労働時間が所定労働時間または法定労働時間を超えたときに、通常賃金分を超えて支払わねばならない賃金 […]
-
法人破産の流れと費用
法人が破産をする場合には一定の手続きと費用を要します。まず、破産をする場合、弁護士に破産手続きについての相談を […]
-
内部通報制度
健全な企業活動を支える一つの制度として、内部通報制度が挙げられます。昨今耳目を集める企業不祥事には、企業の「外 […]
-
不動産トラブルを弁護...
個人にとって、経済的に重要な資産となっている不動産ですが、不動産に関するトラブルは多岐にわたります。その理由は […]
03
よく検索されるキーワード
04
弁護士紹介
弁護士里村 格(さとむら いたる)
大阪の東天満の里村総合法律事務所に所属する弁護士です。
誠実・丁寧・公正を心掛けて,ご依頼者様にとって有益で納得できる解決を目指します。
-
- 所属団体
- 大阪弁護士会
-
- 経歴
-
2010年 京都大学法学部 卒業
2012年 京都大学法科大学院 卒業
2014年 弁護士登録(大阪弁護士会)
-
- 執筆・監修
-
「三士業の実務がクロスする相続事案の解決力」 清文社 (共著)
覚書とは 契約書と念書の違い 必要なケースやメリットを紹介 (監修)
「1ヵ月後に退去して」大家から突然の退去勧告。立退料にも「そんな金が支払えるか!」と応じられず…。退去しなければならないのか?【弁護士が解説】 (監修)
-
- インタビュー
-
企業法務や労働問題、不動産・相続分野を手掛け、トラブルの解決をサポート 【マイベストプロ大阪】
弁護士をもっと身近な存在に感じてもらいたいーー。依頼者に寄り添い、誠実に対応することが問題解決への第一歩になる 【地域色彩】
05